正社員のままで短時間勤務

「育児短時間勤務制度」とは

出産後は育児もありますので、朝から晩まで働くのはなかなか難しいです。仕事と育児を両立したいママのために、育児短時間勤務制度についてご説明します。
一言で言うと「1日の所定労働時間を5時間45分～6時間にできる制度」です。子供ができるだけで、時間の使い方が大きく変わってしまいます。出産後も仕事をしながら子育てができるように、育児・介護休業法というものがあり、1日の勤務時間を6時間まで短縮することができる制度です。3歳未満のお子さんがいる従業員で所定労働時間が6時間以上の従業員であれば、男女問わず対象です。（※一部、対象外の従業員もあり）
この制度を利用した場合の給与は、法律的には保証がありません。企業によって異なりますが、減額されることがほとんどのようです。ノルマがこれまでの8割になった場合、給与も8割になると考えている人も多く見受けられますが、実際はそれ以上の減額のケースがほとんどです。基本給以外の職務手当や役員手当も減らされることが多いようです。

短時間勤務と部分休業の違い

産後や育児休暇で利用することの多い「短時間勤務」と「部分休業」の2つの違いを知っておくだけで、自分にあった働き方が見つかるかもしれません。部分休業とは、育児休業法に定められたもので、育児休暇を終え、育児と仕事の両立を図るため、小学校就学に達するまでの子の養育のために1日の勤務時間の一部を休業することです。勤務時間のはじめか終わりのどちらかで1日2時間まで、30分単位で申請する決まりがあります。部分休業を取得した時間は、その時間分の給料が発生しません。また、育児短時間勤務と部分休業は併用はできません。

短時間勤務のメリット・デメリット

メリットは、フルタイムで働くより、子供との時間を一緒に過ごすことができます。産休でのブランクは大きいですが、短時間でも勤務できると、積み上げてきた会社でのキャリアを継続できる確率は高くなります。出産と同時に会社を退職し、育児をしながら再就職先を探し、時間の融通が利くところを見つけるのはとても困難です。
デメリットとしては、短時間勤務になった途端に部署の移動や仕事内容がガラリと変わる場合があります。また、子供中心の生活になるため、やらなければいけない仕事が終わらなかったりすると、周りの方への負担にもなり、責任ある仕事を任されにくくなります。働いている時間が短くなっているので給料は減ります。

短時間勤務は周りのサポートが必要不可欠

法律で定められている制度ではあるものの、同じ職場の方々の助けが必要不可欠です。自分の勤務時間が短いことで、その分誰かがフォローしてくれていますので、感謝の気持ちを持って働くことが肝なのかもしれません。同じ職場の人が不公平感をあまり持たないように、給与が減額していることを伝え、協力してくれている他の社員への感謝の気持ちを持ちながらお仕事をしていくことが大切です。
また、共働き夫婦として、旦那さんと協力し、お互いに家事・育児を手伝うことが大切です。短時間勤務制度は女性だけのものではありません。男性も取得することができるので、曜日を決めてどちらかに負担がかからないように工夫するのもいいでしょう。

仕事と育児の両立で充実した日々を送るために

短時間勤務は子育てをする従業員を支援するための制度です。会社側にとっては、長く働いて、それなりに融通がきく社員の方が扱いやすいもの。それでも雇ってくれていることに感謝をしながら仕事をすることがとても大切です。